労働法のコンサルティングは労働コンプライアンス対策センター

「日経産業新聞」ビステク塾連載
08/02/27〜08/03/04

この指針において、次の各項に掲げる用語の意義は、当該各項に定めるところによる。

（１）	労働者　民間企業等において現に使用される者で、賃金、給料等を支払われる者をいう。
（２）	労働者の個人情報*1（以下「個人情報」という。）　労働者個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（その情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）をいう。
（３）	個人情報の処理　個人情報の収集、保管その他すべての使用をいう。
（４）	同意　労働者が、個人情報の処理に関する情報を与えられた上で、自己に関する個人情報の処理について承諾する意思表示を行うことをいう。

*1「労働者の個人情報」
企業等が労働者について人事、労務管理上収集、保管、利用等する個人情報を意味し、その限りにおいて労働者個人に関するすべての情報が対象となります。

（１）	基本情報（住所、電話番号、年齢、性別、出身地、人種、国籍など）
（２）	賃金関係情報（年間給与額、月間給与額、賞与、賃金形態、諸手当など）
（３）	資産・債務情報(家計、債権、債務、不動産評価額、賃金外収入など）
（４）	家族・親族情報（家族構成、同・別居、扶養関係、家族の職業・学歴、家族の収入、家族の健康状態、結婚の有無、親族の状況など）
（５）	思想・信条情報（支持政党、政治的見解、宗教、各種イデオロギー、思想的傾向など）
（６）	身体・健康情報（健康状態、病歴、心身の障害、運動能力、身体測定記録、医療記録、メンタルヘルスなど）
（７）	人事情報（人事考課、学歴、資格・免許、処分歴など）
（８）	私生活情報（趣味・嗜好・特技、交際・交友関係、就業外活動、住宅事情など）
（９）	労働組合関係情報（所属労働組合、労働組合活動歴など）