「個人情報取扱事業者」とは、
国の機関、地方公共団体、独立行政法人等以外で、個人情報データ等を「事業の用に供している者」*1の内、「個人情報データベース」*2で識別される個人の数が、過去6ヶ月以内のいずれかの日において、5,000件を超える場合、個人情報取扱事業者となります。
*１ 「事業の用に供している者」
「事業」とは、一定の目的を持って反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ一般社会通念上事業と認められるものをいい、あらゆる業種が該当し、また、営利事業のみを対象とするものではありません。
「事業の用に供する」とは、事業のために個人情報データベース等を利用することであり、その具体的な利用目的・方法を問いません。
具体的には、データベース事業のように個人情報データベース等を作成、加工、分析、提供すること自体を事業としている場合はもとより、事業を実施する上で、顧客や配送先等の管理に用いる場合、従業員等の雇用管理のように内部でのみ用いる場合等を広く含みます。
*２「個人情報データベース」
コンピュータ等を利用して、特定の個人情報を検索可能に体系化した、個人情報を含む集合体を指します。
また、コンピュータを用いなくても、病院のカルテ等患者ごとに氏名や生年月日等で整理してあり、容易に個人情報を取り出しやすい状態にしてある場合も個人情報データベースとなります。
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運営：労働コンプライアンス対策センター 
