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05/31〜「人事コンサル養成講座」

社会保険とコンプライアンス

1. 法人事業所で常時従業員を使用
   
   
2. 常時５人以上の従業員を使用している個人事業所
   （第1次産業農業・漁業など・飲食業・サービス業の一部などの個人事業所を除く）

• 従業員が５人未満の個人事業所
  
  
• 適用事業所でない次の事業所は被保険者でなくてよいとされています。
  
  1. 従業員が常時５人未満の個人事業所
  2. 第１次産業（農林水産業）
  3. 理容、美容の事業
  4. 映画、演劇、その他興業の事業
  5. サービス業　（旅館、料理店、弁護士、社会保険労務士）
  6. 宗務業　（神社、寺院）

適用事業所に常用的に使用される者は、本人の意思にかかわらず被保険者（７０歳以上の者は老人保健制度と同時加入することになります）となります。これを強制適用被保険者といいます。

使用される人とは　

　（１）　労務の提供があること　
　（２）　労務の対象として賃金を得ていること
　（３）　労務管理などがされていること　が基準となります

ただし、厚生年金では適用事業所に使用されていても、７０歳以上の者は被保険者とならず、健康保険のみの加入となります。
厚生年金は満７０歳になると加入資格がなくなります。
健康保険は年齢の制限は無く、７０歳になっても健康保険は引続き加入となります。

事業主や従業員の意思に関わらず、被保険者となりますが以下に注意が必要です。

1. ２カ月以内の期間を定めて雇われた人
2. 日々雇い入れられる人
3. 季節的な業務に雇われた人
4. 臨時的事業の事業者に雇われた人
5. 所在地が一定しない事業所に雇用された人

【社会保険に関するコンプライアンス違反の例】
◆千葉県浦安市の「東京ディズニーランド」（ＴＤＬ）のアルバイト社員のうち勤務時間が長く、社会保険の適用対象となる約１，６００人の保険が加入漏れとなっていた問題があり、ＴＤＬを経営するオリエンタルランド（同市）は個人負担分約２億１，０００万円の保険料全額を会社側で肩代わりしました。
同社は、アルバイトの個人負担分を各自から徴収する方針でしたが、さかのぼって２年分を徴収すると最高で約８０万円を支払わねばならないケースもあり、一部でトラブルになりました。「アルバイト社員にとっては突然の出費となり、今回に限り会社負担が適当と判断した」としています。

このように社会保険加入に関するコンプライアンス違反を犯す事で大きな代償を支払うことにも成りかねないので注意が必要です。

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